生成AIに注目が集まる今こそ見直したい、DXの大切さ
最近まで、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」は企業の大きな関心ごとでした。国や経済誌が盛んに取り上げ、経営者も「わが社もDXだ」と声高に叫ぶ――そんなブームが続いてきました。しかし、ここ1～2年で様子が変わってきています。生成AI、特にChatGPTに代表される新しい技術への注目が集まり、DXという言葉を耳にする機会は一気に減りつつあるのです。こうした変化の裏には、DXの取り組みが止まったり形骸化したりするリスクが潜んでいます。
DXは流行で終わらせてはいけない
DXとは「IT化」や「効率化」だけの話ではありません。デジタルの力を使い、会社の業務や仕組み・ビジネスのやり方そのものをガラリと変えること――これが本来のDXの意味です。
しかし、日本企業では「DX＝便利ツールの導入」といったイメージが定着しがちです。AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など便利そうなものが出てくると、「とりあえず現場の手間を減らそう」といった部分的な導入ばかり進み、本質的な変革が置き去りになってしまっています。
現場だけのバラバラ改革では進まない
なぜ日本ではDXが進みにくいのでしょうか。その大きな理由の一つは、「現場ごとにバラバラに仕事をしている」企業文化にあります。多くの会社では、部署や工場ごとに仕事のやり方や使うシステムが違い、全社一丸となった取り組みが難しい。
経営者が「全体を変えよう」と思っても、現場が納得しなかったり、毎日の業務が忙しくてついてこられなかったりする。これでは「DX＝現場の効率化」にとどまり、会社全体が強くなる本当の変革にはなりません。
生成AIに頼りすぎてしまう傾向
こうした中で、最近は生成AIを使った「早くて分かりやすい成果」に注目が集まっています。文章作成や資料作り、問い合わせ対応など、生成AIを使うことで今すぐ手軽に業務効率化ができ、「AIならなんとかなる」という空気も強まっています。
でもこれは、数年前のRPAブームのときと似ています。RPAも「決まった作業を自動化できる」と称されましたが、結局、現場ごとの自動化にとどまり、仕事の仕組み自体や会社全体のやり方までは変わらなかったケースがほとんどです。生成AI導入も同じように、「楽にできることだけやって終わり」になる危険があります。
AIの導入だけでは「本当のDX」にならない
勘違いしないでほしいのは、AIやRPAを使うこと自体は良いことです。しかし、AI導入だけで、データが全体で活かされず、部署ごとにバラバラに使われているだけでは会社全体の競争力にはつながりません。
真にDXを推進して企業では、会社全体のデータと業務を一つにまとめ、AIもその仕組みの中で効果的に活用しています。「AIを入れておけばとりあえずOK」と考えている間に、どんどん差が広がってしまうのです。
難しいからこそ、“会社全体の変革”をあきらめない
今、日本企業――特に中小企業は、「生成AIを入れるだけ」で終わらせず、ビジネス構造や働き方そのものの変革（つまりDXの本丸）にも挑戦していく姿勢が大切です。
生成AIは、DXを進める途中での「役に立つ道具」として、会社全体のデータ活用や新しい業務のやり方の中でこそ、本領を発揮します。ただ便利だから入れる、という部分最適化にとどまらず、大きなゴールを見据えて使うことが大切です。
そのためには、経営者が明確な意思を持って現場や管理職を巻き込み、「今までのやり方を変えていく」という強いリーダーシップが不可欠です。一足飛びには進みませんが、困難なDXに目をそらさなかった企業だけが将来も生き残れるでしょう。
まとめ：目先の便利さではなく、「未来の会社作り」を
DXの話題が下火になった今だからこそ、一時の流行や目先の便利さに流されず、じっくりと「会社の未来のための変革」に取り組む必要があります。生成AIのブームに身を委ねるのではなく、本質的なDXに取り組み続けた企業が、この先に生き残れるのです。
「AIを使えば会社が変わる」のではなく、「会社をどう変えたいのか」を考え、その中でAIやデジタルの力を最大限活かしていく――今こそその姿勢が問われています。
